建設企業向け金融サービス

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成27年度第1四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成27年7月22日／1面）

■　北海道通信（平成27年7月22日／1面）

■　建設通信新聞（平成27年7月23日／6面）

■　日刊建設工業新聞（平成27年7月23日／7面）

国土交通省の建設業への金融支援事業（地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業）が１年延長（平成２８年３月３１日まで）されることとなりました。
また、延長の決定とともに以下の事項について変更となっております。

○地域建設業経営強化融資制度（適用開始日：平成２７年４月１日）
・建設企業の負担する調達金利に対する助成（１．１％上限⇒０．５％上限）
・事業協同組合等又は民間事業者の負担する出来高査定に係る経費に対する助成（１０万円上限⇒８万円上限）
・事業協同組合等の負担する借入に係る事務経費に対する助成（定額２万円⇒廃止）
・民間事業者の負担する貸付に係る事務経費に対する助成（２万円上限⇒廃止）

○下請債権保全支援事業（適用開始日：平成２７年４月１日）
・下請建設企業等の負担する債権保全に係る保証料に対する助成（４％上限⇒３％上限）

※両事業に係る助成金等を支出している原資となる基金がすべて取り崩された場合には、その時点で助成等は終了となります。詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：011-241-8654　／　FAX：011-222-6601

【参考】　
　国土交通省ホームページ（平成27年3月26日更新）
　　○　地域建設業経営強化融資制度
　　○　下請債権保全支援事業

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成26年度第3四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成27年1月21日／1面）

■　北海道通信（平成27年1月21日／1面）

■　建設通信新聞（平成27年1月22日／6面）

■　日刊建設工業新聞（平成27年1月26日／6面）

当社では、国土交通省が建設企業等の資金繰りの円滑化を図るために創設した『地域建設業経営強化融資制度』及び下請建設企業等の連鎖倒産の防止等を図るために創設した『下請債権保全支援事業』の取り扱いをしております。

年末・年度末の資金繰り対策の一環として、この機会に是非当制度及び当事業をご利用ください。

■　「建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します！」パンフレット

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成26年度第2四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成26年10月21日／1面）

■　北海道通信（平成26年10月21日／1面）

■　建設通信新聞（平成26年10月22日／6面）

■　日刊建設工業新聞（平成26年10月21日／6面）