建設企業向け金融サービス

この度、国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」に係る金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

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○　国土交通省「金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入」（平成27年9月11日更新）

金利助成等が平成27年9月末までの融資実行分をもって終了することに伴い、ご利用時の申込書類とご負担が変わります。10月以降、申込書類については当社ホームページに掲載する新しい書式をご利用いただき、ご負担については金利助成等の終了による以下の内容が増えることとなります。

○金利助成等の終了内容（平成27年10月1日以降）
・金利に対する助成（０．５％上限→廃止）
・出来高査定費用に対する助成（８万円上限→廃止）

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：011-241-8654　／ FAX：011-222-6601

当社では、国土交通省が建設企業等の資金繰りの円滑化を図るために創設した『地域建設業経営強化融資制度』及び下請建設企業等の連鎖倒産の防止等を図るために創設した『下請債権保全支援事業』の取り扱いをしております。

年末・年度末の資金繰り対策の一環として、この機会に是非当制度及び当事業をご利用ください。

■　「建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します！」パンフレット

北海道開発局では、地域の建設業を取り巻く経営環境が厳しい中で、工事期間中の資金調達手段として、「前金払制度」の拡充、「中間前金払制度」や「地域建設業経営強化融資制度」の導入並びに積極的な利用を促進することは、地域の建設業の資金繰り対策として非常に有効として、公共工事の資金繰りに関して管内の建設企業の現状とニーズを把握し、今後の制度普及の基礎資料とするため、アンケートを実施し、その結果をとりまとめし公表しました。

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■　「前金払・中間前金払制度」及び「地域建設業経営強化融資制度」に関するアンケート調査結果について　（平成26年5月20日報道発表）

北海道建設新聞に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成23年度）の記事が掲載されました。

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北海道建設新聞（平成24年5月11日／1面）

帝国データバンク『帝国ニュース（北海道版／2012.3.22号）』
において、当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングについて紹介されました。