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「地域建設業経営強化融資制度」、「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成27年度まで延長されました。

国土交通省の建設業への金融支援事業(地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業)が1年延長(平成28年3月31日まで)されることとなりました。
また、延長の決定とともに以下の事項について変更となっております。

○地域建設業経営強化融資制度(適用開始日:平成27年4月1日)
・建設企業の負担する調達金利に対する助成(1.1%上限⇒0.5%上限)
・事業協同組合等又は民間事業者の負担する出来高査定に係る経費に対する助成(10万円上限⇒8万円上限)
・事業協同組合等の負担する借入に係る事務経費に対する助成(定額2万円⇒廃止)
・民間事業者の負担する貸付に係る事務経費に対する助成(2万円上限⇒廃止)

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成27年4月1日)
・下請建設企業等の負担する債権保全に係る保証料に対する助成(4%上限⇒3%上限)

※両事業に係る助成金等を支出している原資となる基金がすべて取り崩された場合には、その時点で助成等は終了となります。詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

【参考】 
 国土交通省ホームページ(平成27年3月26日更新)
  ○ 地域建設業経営強化融資制度
  ○ 下請債権保全支援事業

    [最終更新:2015年03月27日(金)09時00分]

KHS金融商品の記事(平成26年度第3四半期実績)が建設業界紙に掲載されました!

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成26年度第3四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 北海道建設新聞(平成27年1月21日/1面)

■ 北海道通信(平成27年1月21日/1面)

■ 建設通信新聞(平成27年1月22日/6面)

■ 日刊建設工業新聞(平成27年1月26日/6面)

    [最終更新:2015年01月28日(水)09時00分]

建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します!

当社では、国土交通省が建設企業等の資金繰りの円滑化を図るために創設した『地域建設業経営強化融資制度』及び下請建設企業等の連鎖倒産の防止等を図るために創設した『下請債権保全支援事業』の取り扱いをしております。

年末・年度末の資金繰り対策の一環として、この機会に是非当制度及び当事業をご利用ください。

■ 「建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します!」パンフレット

    [最終更新:2014年12月08日(月)09時00分]

年末年始休業日のお知らせ

当社は、平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日)までの間、休業させていただきますのでご了承下さい。

    [最終更新:2014年12月02日(火)09時00分]

KHS金融商品の記事(平成26年度第2四半期実績)が建設業界紙に掲載されました!

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成26年度第2四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 北海道建設新聞(平成26年10月21日/1面)

■ 北海道通信(平成26年10月21日/1面)

■ 建設通信新聞(平成26年10月22日/6面)

■ 日刊建設工業新聞(平成26年10月21日/6面)

    [最終更新:2014年10月28日(火)09時00分]

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