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「地域建設業経営強化融資制度」にかかる融資利息を一律0.25%引き下げることとしました。

平成27年10月1日より地域建設業経営強化融資制度にかかる金利助成0.5%が終了となったことを受けまして、当社はこのうち0.25%を融資利息から一律に引き下げることとしました。

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2015年10月05日(月)14時00分]

国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」の金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

この度、国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」に係る金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。
○ 国土交通省「金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入」(平成27年9月11日更新)

金利助成等が平成27年9月末までの融資実行分をもって終了することに伴い、ご利用時の申込書類とご負担が変わります。10月以降、申込書類については当社ホームページに掲載する新しい書式をご利用いただき、ご負担については金利助成等の終了による以下の内容が増えることとなります。

○金利助成等の終了内容(平成27年10月1日以降)
・金利に対する助成(0.5%上限→廃止)
・出来高査定費用に対する助成(8万円上限→廃止)

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2015年09月14日(月)17時30分]

KHS金融商品の記事(平成27年度第1四半期実績)が建設業界紙に掲載されました!

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成27年度第1四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 北海道建設新聞(平成27年7月22日/1面)

■ 北海道通信(平成27年7月22日/1面)

■ 建設通信新聞(平成27年7月23日/6面)

■ 日刊建設工業新聞(平成27年7月23日/7面)

    [最終更新:2015年07月23日(木)18時00分]

「地域建設業経営強化融資制度」、「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成27年度まで延長されました。

国土交通省の建設業への金融支援事業(地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業)が1年延長(平成28年3月31日まで)されることとなりました。
また、延長の決定とともに以下の事項について変更となっております。

○地域建設業経営強化融資制度(適用開始日:平成27年4月1日)
・建設企業の負担する調達金利に対する助成(1.1%上限⇒0.5%上限)
・事業協同組合等又は民間事業者の負担する出来高査定に係る経費に対する助成(10万円上限⇒8万円上限)
・事業協同組合等の負担する借入に係る事務経費に対する助成(定額2万円⇒廃止)
・民間事業者の負担する貸付に係る事務経費に対する助成(2万円上限⇒廃止)

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成27年4月1日)
・下請建設企業等の負担する債権保全に係る保証料に対する助成(4%上限⇒3%上限)

※両事業に係る助成金等を支出している原資となる基金がすべて取り崩された場合には、その時点で助成等は終了となります。詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

【参考】 
 国土交通省ホームページ(平成27年3月26日更新)
  ○ 地域建設業経営強化融資制度
  ○ 下請債権保全支援事業

    [最終更新:2015年03月27日(金)09時00分]

KHS金融商品の記事(平成26年度第3四半期実績)が建設業界紙に掲載されました!

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成26年度第3四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 北海道建設新聞(平成27年1月21日/1面)

■ 北海道通信(平成27年1月21日/1面)

■ 建設通信新聞(平成27年1月22日/6面)

■ 日刊建設工業新聞(平成27年1月26日/6面)

    [最終更新:2015年01月28日(水)09時00分]

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