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年末年始休業日のお知らせ

弊社は、平成30年12月29日(土)~平成31年1月3日(木)までの間、休業させていただきます。
何卒ご了承の程お願い申し上げます。

    [最終更新:2018年12月03日(月)17時25分]

「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成31年3月31日まで1年間延長されました。

このたび、国土交通省の金融事業である「下請債権保全支援事業」の1年間の延長が決定しました。
また、国からの助成等については、以下の事項について変更となっております。

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成30年4月1日)
・保証料負担軽減のための助成が、これまでの保証料の1/2から1/3に変更となっております。年率1.5%上限に変更はありません。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601
 
【参考】 
 国土交通省通達
   ○ 下請債権保全支援事業

    [最終更新:2018年04月03日(火)15時55分]

地域建設業経営強化融資制度の弊社呼称「転貸融資」を「出来高融資」に変更しました。

このたび、国土交通省の金融事業である地域建設業経営強化融資制度の弊社呼称「転貸融資」を「出来高融資」に変更しました。
なお、制度自体の変更は一切ございませんので、従前同様、ご安心してご利用下さい。

    [最終更新:2017年12月01日(金)15時21分]

「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成30年3月31日まで1年間延長されました。

このたび、国土交通省の金融事業である「下請債権保全支援事業」の1年間の延長が決定しました。
また、国からの助成等については、以下のとおり平成28年度と同様となっております。

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成29年3月24日)
・保証料負担軽減のための助成は、保証料の1/2、年率1.5%上限に変更はありません。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601
 
【参考】 
 国土交通省通達
   ○ 下請債権保全支援事業

    [最終更新:2017年03月31日(金)10時34分]

合併・事業譲渡(M&A)の支援を始めました。

 道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
 この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、M&Aの円滑な実現を支援していくこととしました。
 当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

 詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
 TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

 事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■ 合併・事業譲渡(M&A)の支援について

    [最終更新:2016年03月29日(火)13時40分]

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