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合併・事業譲渡(M&A)の支援を始めました。

 道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
 この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、M&Aの円滑な実現を支援していくこととしました。
 当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

 詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
 TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

 事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■ 合併・事業譲渡(M&A)の支援について

    [最終更新:2016年03月29日(火)13時40分]

「地域建設業経営強化融資制度」にかかる融資利息を一律0.25%引き下げることとしました。

平成27年10月1日より地域建設業経営強化融資制度にかかる金利助成0.5%が終了となったことを受けまして、当社はこのうち0.25%を融資利息から一律に引き下げることとしました。

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2015年10月05日(月)14時00分]

国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」の金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

この度、国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」に係る金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。
○ 国土交通省「金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入」(平成27年9月11日更新)

金利助成等が平成27年9月末までの融資実行分をもって終了することに伴い、ご利用時の申込書類とご負担が変わります。10月以降、申込書類については当社ホームページに掲載する新しい書式をご利用いただき、ご負担については金利助成等の終了による以下の内容が増えることとなります。

○金利助成等の終了内容(平成27年10月1日以降)
・金利に対する助成(0.5%上限→廃止)
・出来高査定費用に対する助成(8万円上限→廃止)

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2015年09月14日(月)17時30分]

建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します!

当社では、国土交通省が建設企業等の資金繰りの円滑化を図るために創設した『地域建設業経営強化融資制度』及び下請建設企業等の連鎖倒産の防止等を図るために創設した『下請債権保全支援事業』の取り扱いをしております。

年末・年度末の資金繰り対策の一環として、この機会に是非当制度及び当事業をご利用ください。

■ 「建設企業等の年末・年度末の資金繰りを応援します!」パンフレット

    [最終更新:2014年12月08日(月)09時00分]

北海道開発局において、「前金払・中間前金払制度」及び「地域建設業経営強化融資制度」に関するアンケート調査結果が公表されました。

北海道開発局では、地域の建設業を取り巻く経営環境が厳しい中で、工事期間中の資金調達手段として、「前金払制度」の拡充、「中間前金払制度」や「地域建設業経営強化融資制度」の導入並びに積極的な利用を促進することは、地域の建設業の資金繰り対策として非常に有効として、公共工事の資金繰りに関して管内の建設企業の現状とニーズを把握し、今後の制度普及の基礎資料とするため、アンケートを実施し、その結果をとりまとめし公表しました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 「前金払・中間前金払制度」及び「地域建設業経営強化融資制度」に関するアンケート調査結果について (平成26年5月20日報道発表)

    [最終更新:2014年06月17日(火)09時00分]

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