建設企業向け金融サービス

　弊社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お客さま及び社員の健康・安全を最優先に考え、以下のとおり対応させていただきます。
　お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

１．業務体制
　2020年4月13日（月）より当面の間、交代勤務により人員体制を縮小しており、金融事業につきまして、通常よりもお時間を頂戴する可能性がございます。詳しくは当社業務部までお問い合わせ下さい。
　TEL：011-241-8654　／　FAX：011-222-6601

２．感染防止対策
　接客時における職員のマスク着用、手洗い等の感染拡大防止に努めております。

このたび、国土交通省の金融事業である地域建設業経営強化融資制度の弊社呼称「転貸融資」を「出来高融資」に変更しました。
なお、制度自体の変更は一切ございませんので、従前同様、ご安心してご利用下さい。

　道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
　この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、Ｍ＆Ａの円滑な実現を支援していくこととしました。
　当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

　詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
　TEL：０１１－２４１－８６５４　／　FAX：０１１－２２２－６６０１

　事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■　合併・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の支援について

平成27年10月1日より地域建設業経営強化融資制度にかかる金利助成０．５％が終了となったことを受けまして、当社はこのうち０．２５％を融資利息から一律に引き下げることとしました。

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：０１１－２４１－８６５４　／　FAX：０１１－２２２－６６０１

この度、国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」に係る金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。
○　国土交通省「金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入」（平成27年9月11日更新）

金利助成等が平成27年9月末までの融資実行分をもって終了することに伴い、ご利用時の申込書類とご負担が変わります。10月以降、申込書類については当社ホームページに掲載する新しい書式をご利用いただき、ご負担については金利助成等の終了による以下の内容が増えることとなります。

○金利助成等の終了内容（平成27年10月1日以降）
・金利に対する助成（０．５％上限→廃止）
・出来高査定費用に対する助成（８万円上限→廃止）

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：011-241-8654　／ FAX：011-222-6601