建設企業向け金融サービス

　道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
　この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、Ｍ＆Ａの円滑な実現を支援していくこととしました。
　当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

　詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
　TEL：０１１－２４１－８６５４　／　FAX：０１１－２２２－６６０１

　事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■　合併・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の支援について

国土交通省の金融支援事業である「地域建設業経営強化融資制度」の５年間の延長と「下請債権保全支援事業」の１年延長が、それぞれ決定しました。
また、延長の決定とともに「下請債権保全支援事業」につきましては、以下の事項について変更となっております。
なお、「地域建設業経営強化融資制度」に関わる助成金等につきましては、平成２７年９月３０日までの融資実行分を以て終了しております。

○下請債権保全支援事業（適用開始日：平成２８年４月１日）
・保証料負担軽減のための助成が、これまでの保証料２／３、年率３％上限から保証料の１／２、年率１．５％上限に変更となっております。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：011-241-8654　／　FAX：011-222-6601

【参考】　
　国土交通省ホームページ（平成28年3月9日更新）
　　○　地域建設業経営強化融資制度
　　○　下請債権保全支援事業

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成27年度第3四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成28年1月28日／1面）

■　北海道通信（平成28年1月28日／1面）

■　建設通信新聞（平成28年1月29日／8面）

■　日刊建設工業新聞（平成28年1月29日／6面）

当社は、平成２７年１２月２９日（火）～平成２８年１月３日（日）までの間、休業させていただきます。
何卒ご了承の程お願い申し上げます。

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成27年度第2四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成27年10月23日／1面）

■　北海道通信（平成27年10月23日／1面）

■　建設通信新聞（平成27年10月23日／9面）

■　日刊建設工業新聞（平成27年10月26日／6面）