建設企業向け金融サービス

当社は、平成２７年１２月２９日（火）～平成２８年１月３日（日）までの間、休業させていただきます。
何卒ご了承の程お願い申し上げます。

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成27年度第2四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成27年10月23日／1面）

■　北海道通信（平成27年10月23日／1面）

■　建設通信新聞（平成27年10月23日／9面）

■　日刊建設工業新聞（平成27年10月26日／6面）

平成27年10月1日より地域建設業経営強化融資制度にかかる金利助成０．５％が終了となったことを受けまして、当社はこのうち０．２５％を融資利息から一律に引き下げることとしました。

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：０１１－２４１－８６５４　／　FAX：０１１－２２２－６６０１

この度、国土交通省より「地域建設業経営強化融資制度」に係る金利助成等の終了と電子記録債権を活用したスキームの導入が公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。
○　国土交通省「金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入」（平成27年9月11日更新）

金利助成等が平成27年9月末までの融資実行分をもって終了することに伴い、ご利用時の申込書類とご負担が変わります。10月以降、申込書類については当社ホームページに掲載する新しい書式をご利用いただき、ご負担については金利助成等の終了による以下の内容が増えることとなります。

○金利助成等の終了内容（平成27年10月1日以降）
・金利に対する助成（０．５％上限→廃止）
・出来高査定費用に対する助成（８万円上限→廃止）

詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：011-241-8654　／ FAX：011-222-6601

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績（平成27年度第1四半期）の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■　北海道建設新聞（平成27年7月22日／1面）

■　北海道通信（平成27年7月22日／1面）

■　建設通信新聞（平成27年7月23日／6面）

■　日刊建設工業新聞（平成27年7月23日／7面）