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「地域建設業経営強化融資制度」、「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成27年度まで延長されました。

国土交通省の建設業への金融支援事業(地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業)が1年延長(平成28年3月31日まで)されることとなりました。
また、延長の決定とともに以下の事項について変更となっております。

○地域建設業経営強化融資制度(適用開始日:平成27年4月1日)
・建設企業の負担する調達金利に対する助成(1.1%上限⇒0.5%上限)
・事業協同組合等又は民間事業者の負担する出来高査定に係る経費に対する助成(10万円上限⇒8万円上限)
・事業協同組合等の負担する借入に係る事務経費に対する助成(定額2万円⇒廃止)
・民間事業者の負担する貸付に係る事務経費に対する助成(2万円上限⇒廃止)

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成27年4月1日)
・下請建設企業等の負担する債権保全に係る保証料に対する助成(4%上限⇒3%上限)

※両事業に係る助成金等を支出している原資となる基金がすべて取り崩された場合には、その時点で助成等は終了となります。詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

【参考】 
 国土交通省ホームページ(平成27年3月26日更新)
  ○ 地域建設業経営強化融資制度
  ○ 下請債権保全支援事業

    [最終更新:2015年03月27日(金)09時00分]