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「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成30年3月31日まで1年間延長されました。

このたび、国土交通省の金融事業である「下請債権保全支援事業」の1年間の延長が決定しました。
また、国からの助成等については、以下のとおり平成28年度と同様となっております。

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成29年3月24日)
・保証料負担軽減のための助成は、保証料の1/2、年率1.5%上限に変更はありません。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601
 
【参考】 
 国土交通省通達
   ○ 下請債権保全支援事業

年末年始休業日のお知らせ

当社は、平成28年12月29日(木)~平成29年1月3日(火)までの間、休業させていただきます。
何卒ご了承の程お願い申し上げます。

合併・事業譲渡(M&A)の支援を始めました。

 道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
 この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、M&Aの円滑な実現を支援していくこととしました。
 当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

 詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
 TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

 事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■ 合併・事業譲渡(M&A)の支援について

「地域建設業経営強化融資制度」の事業期間が平成32年度まで、「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成28年度まで、それぞれ延長されました。

国土交通省の金融支援事業である「地域建設業経営強化融資制度」の5年間の延長と「下請債権保全支援事業」の1年延長が、それぞれ決定しました。
また、延長の決定とともに「下請債権保全支援事業」につきましては、以下の事項について変更となっております。
なお、「地域建設業経営強化融資制度」に関わる助成金等につきましては、平成27年9月30日までの融資実行分を以て終了しております。

○下請債権保全支援事業(適用開始日:平成28年4月1日)
・保証料負担軽減のための助成が、これまでの保証料2/3、年率3%上限から保証料の1/2、年率1.5%上限に変更となっております。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

【参考】 
 国土交通省ホームページ(平成28年3月9日更新)
  ○ 地域建設業経営強化融資制度
  ○ 下請債権保全支援事業

KHS金融商品の記事(平成27年度第3四半期実績)が建設業界紙に掲載されました!

建設業界紙各社に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成27年度第3四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 北海道建設新聞(平成28年1月28日/1面)

■ 北海道通信(平成28年1月28日/1面)

■ 建設通信新聞(平成28年1月29日/8面)

■ 日刊建設工業新聞(平成28年1月29日/6面)