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「地域建設業経営強化融資制度」、「下請債権保全支援事業」の事業期間が平成24年度まで延長されました!

国土交通省の建設業への金融支援事業(地域建設業経営強化融資制度下請債権保全支援事業)は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている建設企業の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るため、事業期間が平成25年3月31日まで延長されることとなりました。

「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」延長パンフレット


【 参 考 】 
 国土交通省ホームページ (報道発表資料)

なお、詳細につきましては、当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2012年01月10日(火)09時00分]

下請債権保全支援事業に関する「利用者の声」を紹介!

財団法人建設業振興基金のホームページに「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングに関する『利用者の声』が紹介されています。
実際利用した下請建設企業等から寄せられた同事業のメリットや有効性などが紹介されておりますので、ご利用に際して是非ともご参考にしてください。

詳細はこちらをご覧ください。

財団法人建設業振興基金ホームページ ~ 「下請債権保全支援事業」利用者の声

    [最終更新:2011年09月01日(木)09時00分]

北海道建設新聞に社長インタビューの記事が掲載されました!

北海道建設新聞に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングに関する社長インタビュー記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

北海道建設新聞(平成23年8月3日/4面) ~ 社長インタビュー

    [最終更新:2011年08月04日(木)09時00分]

北海道建設新聞にKHS金融商品の記事が掲載されました!

北海道建設新聞に当社の「地域建設業経営強化融資制度」転貸融資と「下請債権保全支援事業」保証ファクタリングの取扱実績(平成23年度第1四半期)の記事が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

北海道建設新聞(平成23年7月14日/1面) ~ 下請債権保全支援事業

北海道建設新聞(平成23年7月16日/1面) ~ 地域建設業経営強化融資制度

    [最終更新:2011年07月20日(水)09時00分]

東日本大震災を受けた建設企業等への金融支援を拡充します!

国土交通省では、東日本大震災により激甚な被害が発生する中、被災地域の復旧・復興を担う建設企業の資金繰りの円滑化を図り、もって被災地域の復旧・復興を加速させるため、現行の建設企業向け金融支援制度(地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業)を拡充しました。

【 参 考 】  国土交通省ホームページ

これを受けて、当社は、被災地域の迅速かつ円滑な復旧・復興を支援するため、復旧・復興の担い手たる建設企業等の皆様に役立てるよう「地域建設業経営強化融資制度」および「下請債権保全支援事業」における災害廃棄物撤去等(がれきの処理等)への対応、被災地域における手形買取の実施を新たに行うこととしました。

なお、詳細につきましては、当社業務部までお問い合わせ下さい。
TEL:011-241-8654 / FAX:011-222-6601

    [最終更新:2011年06月01日(水)09時00分]

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